任意後見は、自身の判断能力が低下したときの後見人を、契約によって、事前に、選んでおける制度です。
家族やあながた一番信頼できる人を、任意後見受任者（後見人となってくれる人のこと）として「任意後見契約」を締結しておけば、いざというときには、家族やあなたが一番信頼する人が、任意後見人として、あなたの財産を管理し、介護の手配などの手続きを行なってもらうことが可能です。
これに対して、法定後見の場合、後見人は家庭裁判所が、登録されたリストの中から独自に決定しますので、必ずしも家族が後見人となれるとは限りません（誰が後見人になるか分かりません）。

任意後見は、後見人に対し、自身の代理人として、どのようにしてほしいのか（代理権の範囲）を「契約」によって決めます。契約なので、その範囲は当事者の自由に定めることができます。ですので、ご本人の希望に沿った後見を実現させることが可能です。後見人の報酬も、契約によって自由に決定することが可能です。
法定後見（成年後見）は、もうすでに本人の判断能力が低下してしまった後なので、このように自由に決めることはできず、法律で決められた内容や家庭裁判所が決めることに従って後見が行われます。

任意後見は、その契約をするのは元気なうちにですが、後見そのものがスタートするのは、判断能力が低下し一定の手続きを行なった後のことです。
つまり、元気なうちは自分の財産は自分で管理することになります。ですので、自身が元気な間は、財産の管理などは自分でしたいという方にもピッタリです。
　ちなみに「家族信託」とよばれる別の制度がありますが、この家族信託では契約を結ぶと同時にスタートすることになるので、「家族信託」では、ご自身も元気なうちから、受託者による財産管理をスタートさせることができるという点で、任意後見との使い分けができます。